2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
この留意点といたしましては、レセプトの請求情報も活用しながら、被保険者の全体像を把握した上で抽出して、健診未受診者層等からの抽出が可能になるといったこと、あるいはアウトカム指標、特定健診結果の値、あるいは人工透析新規導入患者数の変化等を用いた事業評価を行うことで重症化予防効果等の測定が可能であると、こういった点を具体的にお示しいたしまして、御指摘のとおり、対象者の抽出、取組の評価に際しまして、ＫＤＢ
この留意点といたしましては、レセプトの請求情報も活用しながら、被保険者の全体像を把握した上で抽出して、健診未受診者層等からの抽出が可能になるといったこと、あるいはアウトカム指標、特定健診結果の値、あるいは人工透析新規導入患者数の変化等を用いた事業評価を行うことで重症化予防効果等の測定が可能であると、こういった点を具体的にお示しいたしまして、御指摘のとおり、対象者の抽出、取組の評価に際しまして、ＫＤＢ
このため、公共交通事業者に対するバリアフリー基準において、新規導入する鉄道やバス車両において、運行に関する情報を文字等により表示するための設備を設置を義務付けています。
定置網の新規導入は二億円ぐらい超えますし、高いものでは八億円規模の投資が必要です。修理にも二千万から三千万かかる。漁業者にとっては大変重い負担になってきました。この補助金導入により、京都府では、二〇一九年度に三事業者、二〇二〇年度には六事業者が補助を受けて、とても喜んでおられます。 ところが、このリース事業への補助金は一回こっきりのものだと聞いています。
各電源の国産比率につきましては、一律に比較することは難しいところでございますけれども、例えば、直近の国内市場における太陽光パネルの国内生産比率は一七％、風力発電につきましては、直近の新規導入量に占める日本企業のシェアは一四％、原子力発電設備の国産化率は九割程度となっているところでございます。
今後は、こうした新規導入の財政支援に加え、人件費や飛行時間に応じて補助金を増額するなど、全国システムの充実が望まれます。 ドクターヘリの安定的な運航を確保するための財政支援の強化について、総理の答弁を求めます。 この夏も、九州地域における豪雨を始め世界各地で今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候危機への対応は待ったなしです。
ＦＩＴ制度による十キロ未満の住宅用太陽光発電の新築住宅への新規導入件数ですが、同じ二〇一八年度で約八万件でございまして、これは一戸建て着工戸数の約一八％に当たると承知しております。
更なる新規導入を後押しをするということであれば、これ、当然その単体で使っちゃ困るわけですけれども、例えば就業規則とか労使協定の改定とか、あるいはこのテレワークの研修みたいなものとちゃんとセットにすることを条件に、これしっかり対象に含めて柔軟に運用すべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
また、加えて、新規導入だけではなくて標準化の規格にそろえていくためには、いわゆるリプレースなども対象になっていくのかどうか、これは大きな問題ですけれども、見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
ただ、残念ながら、御指摘のように、太陽熱の利用設備新規導入件数、かつてはかなり多かったんですけれども、今、足元、例えば、太陽熱利用設備、年間約二万台といったような状況にございます。
これはちょっと分かりやすく二〇一四年に線引いてみたんですけれども、確かに上がってきているということで、こうした状況から、二〇一五年の再生可能エネルギーの新規の設備導入量なんですけれども、これが全体の五〇％に達して、化石燃料、また原子力発電の新規導入量を初めて超えるに至っています。
したがいまして、これらの義務の履行のために現在よりもＴＢＴ措置の新規導入や規制強化が、よく御議論になるんですけれども、できなくなるんじゃないかという御指摘があるんですけれども、難しくなるということは考えられておりません。 以上でございます。
じゃ、もうはしょって、条項とか項目をはしょって言いますと、透明性強化の観点から、強制規格等の新規導入や強制強化に際して、他の締約国の者に対して、自国の者に与える条件よりも不利でない条件で措置の作成に参加することを認めるということがその内容でございまして、いわゆる注意書きでは、締約国は、例えば、利害関係者に対して自国が作成することを提案する措置について意見を提出するための合理的な機会を与えて、当該措置
教育用コンピューターについては、不足台数の新規導入と既存のものについてのリース費用が計上されておりまして、文部科学省では、適切に地方財政措置が講じられているというふうに考えております。 なお、そのうち、教育用コンピューターでございますけれども、ただいま申し上げましたように、不足台数の新規導入と既存分に係るリース料といたしまして単価二万円が計上されているところでございます。
したがいまして、義務の履行のために、現在よりも、委員が御懸念されておりますような、ＴＢＴ措置の、新たに我が国が何か導入をしようという新規導入や、ここは規制を強化しなきゃならないと我が国が考えたとき、それを他国によって阻害されることはない、こういうふうにこれを理解しているところでございます。
先ほど出てきている話ですけれども、無制限、無補償という言葉が市場を席巻しておりまして非常に新規導入に暗い影をもたらしていると。 こういう指摘なんですが、この無制限、無補償の出力抑制の影響をどのように感じていらっしゃるか。
やる気のある地方公共団体のリーダーが登場してくる時代だと思いますが、例えば、首長さんが率先して低炭素型の地域の交通網連携を構築していきたい、その場合、ＬＲＴを中心にして新規導入を行い、地方公共団体の地球温暖化対策に取り組んでいきたいというふうな意見もこれから出てくるやに思います。
一方、事業費の方でございますが、こちら、実は試験施設の移設をする関係で、それに関するコストがこの時期一時的に増えたということと、製品事故究明のための試験装置、老朽化したものがございますのでこれを更新をする、あるいはリチウムイオンバッテリーなどの新製品の事故調査に対応するための装置の新規導入をしたということが原因というふうに考えてございます。
そもそも、低線量モニタリングと高線量モニタリングは全く別物で、微細な線量測定と大きな線量変動の測定は当然別の機械で測って運用するというものなのに、なぜか朝日新聞は新規導入された低線量モニタリングポストを取り上げて、八十マイクロシーベルトまでしか測れないのは性能不足だと朝刊一面で報じたのであります。
それと、人工透析は年齢を問わず新規導入が可能なのかどうか。三番目、同じ技術であっても、その費用対効果評価を考える際、適用年齢も考慮しなければならない。四番目、今後策定する地域医療構想において、医療費の支出計画をまともに立てるのであれば、生産性に対する貢献も指標に加える必要があるというのが現場の医師の声なんです。
この原子力発電所新規導入予定国が対象だということでありますけれども、これは電気事業、エネルギー供給上及び環境面における原子力発電の必要性を理解する、パブリック・アクセプタンスについての講義、視察をやるという事業の内容になっております。茨城県での二か所、福井県での二か所の原子力ＰＲ施設の視察も行っているわけであります。
これまで原発の新規導入予定国を対象とするＪＩＣＡの原子力発電基盤整備計画研修が行われてまいりました。一九八五年以降、これまでの受入れ実績と予算総額を述べてください。
太陽光や風力などは二・二％にしかすぎないということで、資源エネルギー庁の資料を見させていただきますと、発電量三万キロワット以上の大規模水力発電には、出力ベースで八四％以上が開発済みというふうに言われておりますが、国土交通省所管のダムにおいても、既設ダムのかさ上げによって発電量の増加を図ったり、ダムの管理用発電の新規導入などを進めているということであります。